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法人化すると「税率」「借り入れ」「経費」でトクをする

広田龍介・税理士

 前回、個人との税率差を活用する「法人化メリット」についてあらましをお伝えした。今回、改めて詳しく説明したい。

節税した分を借入金の返済財源にできる

 資本金1億円以下の中小法人の場合、年間所得800万円以下なら実効税率は23.16%で計算される。これに対し、個人の場合は年間所得800万円で税率は33%。税率差は約10%にもなる。

 一方、個人所得の最高税率は55.945%(所得4000万円超)。法人所得の最高税率は、年間所得800万円超の中小法人で36.05%だから、約20%の税率差が生まれる。所得が多い人ほど法人化のメリットが大きいのは、この税率差があるからだ。

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税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。