
施工不良の対応法(2)
建物に問題が見つかれば、最終的にすべての責任は売り主である不動産会社が負う。そして、責任を負う不動産会社は後ろ盾のしっかりした企業が中心。経営基盤のしっかりした企業を相手に、住人は「管理組合」という組織で交渉の場につく。それが、マンションという建物の特性といえる。
一戸建ての場合、問題が発覚したときに個人で折衝・対応をしてゆかなければならない。そして、折衝の相手は地場の工務店など、経営が不安定な小さな会社であることが多い。だから、発覚したときの苦労は大きい。
もちろん、マンションでも売り主の不動産会社が中小規模というケースがある。しかし、バブル崩壊後に長く続いた不動産不況で、経営が不安定な不動産会社の多くは消えてしまった。残っているのは、経営がしっかりしている会社や、確かな実績を積んでいる会社だ。
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櫻井幸雄
住宅ジャーナリスト
1954年生まれ。年間200物件以上の物件取材を行い、首都圏だけでなく全国の住宅事情に精通する。現場取材に裏打ちされた正確な市況分析、わかりやすい解説、文章のおもしろさで定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞、日刊ゲンダイで連載コラムを持ち、週刊ダイヤモンドでも定期的に住宅記事を執筆。テレビ出演も多い。近著は「不動産の法則」(ダイヤモンド社)。
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