＜傾斜マンション＞厳しい罰則ないと再発の恐れ

施工不良の対応法（２）

　建物に問題が見つかれば、最終的にすべての責任は売り主である不動産会社が負う。そして、責任を負う不動産会社は後ろ盾のしっかりした企業が中心。経営基盤のしっかりした企業を相手に、住人は「管理組合」という組織で交渉の場につく。それが、マンションという建物の特性といえる。

　一戸建ての場合、問題が発覚したときに個人で折衝・対応をしてゆかなければならない。そして、折衝の相手は地場の工務店など、経営が不安定な小さな会社であることが多い。だから、発覚したときの苦労は大きい。

　もちろん、マンションでも売り主の不動産会社が中小規模というケースがある。しかし、バブル崩壊後に長く続いた不動産不況で、経営が不安定な不動産会社の多くは消えてしまった。残っているのは、経営がしっかりしている会社や、確かな実績を積んでいる会社だ。