くらし高齢化時代の相続税対策

法人化は資産を次世代まで生かす「ビジネス」だ

広田龍介 / 税理士

 これまで3回続けて法人化について紹介した。法人化のメリットとその注意点をもう一度整理する。メリットは次の5点にまとめることができる。

(1)法人化して個人資産を子供世代に移す

 法人を作って配偶者や子供、同族を役員にし、役員報酬を支払うことで資産を分散・移転していく。贈与税を支払わずとも、贈与と同じ効果を得られる。

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。