くらし高齢化時代の相続税対策

資産の維持管理を安心して頼める「家族信託」とは

広田龍介 / 税理士

家族信託(1)

 高齢化に伴い、自分で自分の財産を管理できない高齢者が増えている。

 元気であれば、取引銀行の口座や不動産の管理、食料や生活必需品の買い出し、新聞、ガス、水道、電気代の支払いなど、必要なことは自分でやれる。

妻名義の預金と同じ考え方

 しかし、病気になったり認知症が進んだりするとそうはいかない。誰かに頼らなければならなくなる。とはいっても、現金や不動産の管理を他人に任せるわけにはいかない。相続のための生前対策もやりにくくなる。そんな時、「家族信託」という制度を活用できる。

 家族信託は、正式に契約書を作って家族に財産の管理を任せること。財産の所有者(委託者)が、信頼のおけ…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。

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