くらし高齢化時代の相続税対策

家族であっても財産管理を任せるには「契約書」必須

広田龍介 / 税理士

家族信託(2)

 高齢になり、思うように財産の管理ができなくなると、誰か自分の代わりに管理をしてくれる者がいないかと思うもの。特に、賃貸用不動産のように収入が絡むとなおさら、信頼できる人に管理を任せたい。そこで、後継者である長男や長女に任せる場合が多くなる。このような場合に家族信託を活用する。

家族に信託すると財産名義は「受託者」に

 例えば、賃貸用不動産を持つ父親が、家族信託で長男に管理を任せる場合。

 財産管理を委託する父親を「委託者」、任された長男を「受託者」と呼ぶ。そして、その賃料収入(収益)を…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。

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