１１月２４日、総務省の審議会部会で、電気通信サービスにかかる消費者保護のための省令・告示案が諮問された。今年５月成立・公布の改正電気通信事業法関係省令に盛り込む予定で、現在パブリックコメントを募集している。法律は公布から１年以内、つまり２０１６年５月までに施行することになっている。
【電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備】
一連の法改正で、携帯電話ショップや量販店、併売店では、契約時の説明や手続きが大きく変わる。具体的にどう変わるのかをお伝えしよう。
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北俊一
野村総合研究所上席コンサルタント
１９６５年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。９０年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。
