東京都内の高層マンション群=2015年5月、本社ヘリから撮影
東京都内の高層マンション群=2015年5月、本社ヘリから撮影

くらし高齢化時代の相続税対策

国税庁が監視を強化「タワマン節税」の仕組み

広田龍介 / 税理士

タワーマンション節税(1)

 相続税の節税を目的とするタワーマンション購入が盛んだ。しかし、行き過ぎた節税がみられるという理由で、国税庁が監視を強化する方針を決めた。タワーマンション購入による節税とはいったいどのような仕組みなのか、検証した。

実売価格と相続税評価額のギャップを利用

 タワーマンションは、建物容積率と高さ規制の緩和、日影規制除外などの措置で建築可能になった超高層マンションを指すのが一般的。東京の湾岸部から始まって地方都市にも広がっている。現在、日本で一番の高層マンションは、大阪市中央区の三越大阪店跡地に建設されたマンション「ザ・キタハマ」(54階建て209メートル)とされる。

 眺望、日当たり、立地が良く、国内の富裕層だけでなく、海外投資家にも人気が高い。バブル期に劣らないほ…

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広田龍介

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。