経済プレミア・トピックス

株主優待狙いでも「不祥事・赤字・不況業種」に手を出すな

窪田真之・楽天証券チーフ・ストラテジスト
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2014年5月27日撮影
2014年5月27日撮影

株主優待目当ての投資は問題か(2)

 株主優待制度には、すぐれた面と困った面があります。「優待目当ての投資は良くない」例の代表が、2010年に破綻した日本航空のケースです。

 日本航空は、株主に対して、航空運賃が正規料金の半値になる株主優待券を配布していました。日本航空は、かつて国営企業、つまり「親方日の丸」企業でしたので、「まさか破綻することはないだろう」と、財務内容を見ずに優待目当てで投資していた個人投資家が多数いたことが知られています。

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窪田真之

楽天証券チーフ・ストラテジスト

1961年生まれ。84年、慶応義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀投資顧問を経て、99年から大和住銀投信投資顧問。2004年11月に日本証券アナリスト協会の企業会計研究会委員に就任。07年には企業会計基準委員会の専門委員を務めた。14年2月から現職。