節税監視強化の柱は「総則６項」と「３年縛り復活」か

タワーマンション節税（２）

　タワーマンションを使った相続対策がなぜ注目を集めるのか。それは、時価と相続税評価額の差が大きく、節税効果が高いからだ。

　１億円で購入したタワーマンションの部屋の相続税評価額が、購入価格の２割程度の２０００万円なら、８０００万円の評価差額が生じる。この部屋を相続後、購入価格の１億円で売却すると、税率５０％としても、相続税４０００万円を節税できることになる。

　節税効果が大きいからといって、すぐに「課税逃れ」というわけではない。しかし、国税庁の監視強化は「行き過ぎた節税には目を光らせますよ」という明確なサインであり、実際に行き過ぎやり過ぎの例はある。