高齢化時代の相続税対策

節税監視強化の柱は「総則6項」と「3年縛り復活」か

広田龍介・税理士
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タワーマンション節税(2)

 タワーマンションを使った相続対策がなぜ注目を集めるのか。それは、時価と相続税評価額の差が大きく、節税効果が高いからだ。

 1億円で購入したタワーマンションの部屋の相続税評価額が、購入価格の2割程度の2000万円なら、8000万円の評価差額が生じる。この部屋を相続後、購入価格の1億円で売却すると、税率50%としても、相続税4000万円を節税できることになる。

 節税効果が大きいからといって、すぐに「課税逃れ」というわけではない。しかし、国税庁の監視強化は「行き過ぎた節税には目を光らせますよ」という明確なサインであり、実際に行き過ぎやり過ぎの例はある。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。