総務省は１２月１８日、携帯電話料金に関するタスクフォースの提言を受けて、スマートフォンの料金軽減と端末販売適正化への取り組み方針を公表した。さらにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信事業者３社に対し、スマートフォン料金と端末販売に関する要請を行った。
スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取り組み方針
スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置
この記事は有料記事です。
残り2437文字（全文2627文字）
北俊一
野村総合研究所上席コンサルタント
１９６５年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。９０年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。
「部下の夫から連日クレーム」４２歳女性上司の困惑
Ａ美さん（４２）は、夫が院長を務めるクリニックの事務長を務めています。２カ月前から経理担当として働いているＢ子さん（３３）の夫か…
進む「キャッシュレス化」誰が責任を負っているのか
キャッシュレス決済を巡る論議が高まり続けている。政府も外国人旅行者の増大を踏まえて、キャッシュレス化推進の旗を振り続けている。社…
ミンスクの街を歩き考えた「ベラルーシ人」とは何者か
◇ベラルーシ・ミンスク編（２） 旧ソ連解体後に独立した国の中で唯一、ロシアべったりの体制を続けてきたベラルーシ。その首都ミンスク…
「発信する皇后」美智子さまが平成にもたらしたもの
「既視感、もう飽きた」－－。皇后さまが１０月２０日、８４歳の誕生日を迎えられた。天皇陛下の退位まで半年。皇后として最後の誕生日と…
新「iPadプロ」はホームボタンなくして超高性能
アップルは、米ニューヨークで１０月３０日（現地時間）、「iPadプロ」の新モデルを発表した。１１月７日に発売される予定で、価格は…