総務省は１２月１８日、携帯電話料金に関するタスクフォースの提言を受けて、スマートフォンの料金軽減と端末販売適正化への取り組み方針を公表した。さらにＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信事業者３社に対し、スマートフォン料金と端末販売に関する要請を行った。
スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取り組み方針
スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置
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北俊一
野村総合研究所上席コンサルタント
１９６５年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。９０年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。
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