高齢化時代の相続税対策

行き過ぎ節税は「租税回避」? 課税強化新時代

広田龍介・税理士
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タワーマンション節税(3)

 前回は、相続対策のために時価と相続税評価額の差が大きいタワーマンションを購入するケースを紹介した。今回は、法人を作ってタワーマンションを購入し、その後法人を無税で子供に譲った事例を元に、節税の仕組みを解説したい。

 事例そのものは今年9月、朝日新聞に掲載された記事「『その6億円、税金ゼロで息子さんに…』節税ブーム」が元である。刺激的な内容だったため税理士業界でもひとしきり話題になり、節税スキームを解説するウェブサイトや個人ブログでも多数引用されたので、ご存じの方も多いだろう。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。