海外特派員リポート

「政権との石炭戦争」米ウェストバージニアの抵抗

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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白煙を上げる石炭火力発電所=ウェストバージニア州チャールストン近郊で、清水憲司撮影
白煙を上げる石炭火力発電所=ウェストバージニア州チャールストン近郊で、清水憲司撮影

 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が2015年12月、地球温暖化対策の国際的枠組みで合意した。オバマ米大統領は「米国のリーダーシップがあったからこそ合意できた」と胸を張るが、足元では、石炭産地の州政府や州出身の議員らが猛反発している。2016年の大統領選で、共和党から大統領が選ばれれば合意がほごにされる恐れもある。「War on Coal(石炭戦争)」の震源地、米南部ウェストバージニア州を訪ねた。

 州都チャールストンは人口5万人。背後まで山が迫る州議事堂の周辺にはファストフード店が数店あるだけで…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。