国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が２０１５年１２月、地球温暖化対策の国際的枠組みで合意した。オバマ米大統領は「米国のリーダーシップがあったからこそ合意できた」と胸を張るが、足元では、石炭産地の州政府や州出身の議員らが猛反発している。２０１６年の大統領選で、共和党から大統領が選ばれれば合意がほごにされる恐れもある。「Ｗａｒ　ｏｎ　Ｃｏａｌ（石炭戦争）」の震源地、米南部ウェストバージニア州を訪ねた。

　州都チャールストンは人口５万人。背後まで山が迫る州議事堂の周辺にはファストフード店が数店あるだけで、人通りはまばらだ。州内には１００を超える炭鉱があり、１万８０００人が働くが、５年前から１万人近く減少した。