国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が２０１５年１２月、地球温暖化対策の国際的枠組みで合意した。オバマ米大統領は「米国のリーダーシップがあったからこそ合意できた」と胸を張るが、足元では、石炭産地の州政府や州出身の議員らが猛反発している。２０１６年の大統領選で、共和党から大統領が選ばれれば合意がほごにされる恐れもある。「Ｗａｒ ｏｎ Ｃｏａｌ（石炭戦争）」の震源地、米南部ウェストバージニア州を訪ねた。
州都チャールストンは人口５万人。背後まで山が迫る州議事堂の周辺にはファストフード店が数店あるだけで…
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清水憲司
毎日新聞経済部記者（前ワシントン特派員）
１９７５年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、９９年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。２０１４～１８年には北米総局（ワシントン）で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
