相続税調査の３大対象は預金・生保・家族の預金

2016年1月10日広田龍介 / 税理士

　相続税の申告は相続開始の日から１０カ月以内と決まっている。この間に申告書を提出し、相続税を納税しなければならない。１０カ月は長いようで意外に短く、もし申告に不備や漏れがあると、税務調査を受けることになる。今回は、あまり知られていない税務調査の流れを紹介する。

　相続税や所得税、法人税などの「国税」に関して、日本は納税者が自分で税額を計算し、申告する「申告納税制度」を採用している。その申告に誤りがあったり、漏れがあったりした場合、税務署は申告の中身を調査することができる。調査の多くは納税者の同意を得て行われる任意調査だ。

　相続税の税務調査では、提出された申告書の内容と、亡くなった人が生前に提出した確定申告書などの資料を…

この記事は有料記事です。

残り1065文字（全文1391文字）

または

広田龍介

税理士

１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。