海外特派員リポート

パリ協定採択にこぎつけたCOP21議長国の面目

坂井隆之・毎日新聞経済部副部長(前ロンドン特派員)
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COP21の会場前では、地元産のリンゴを交渉関係者や記者に振る舞うサービスも行われた=坂井隆之撮影
COP21の会場前では、地元産のリンゴを交渉関係者や記者に振る舞うサービスも行われた=坂井隆之撮影

 2020年からの地球温暖化対策を決める「国連気候変動枠組み条約締約国会議」(COP21)を昨年12月上旬の1週間、パリ郊外の特設会場で取材した。

 直前の11月13日、130人の犠牲者を出した同時多発テロが発生したため、パリ市内では自動小銃を構えて警戒する兵士の姿がいたるところで見られた。

テロ警戒のパリでもオープンな雰囲気の会場

 COP会場周辺は兵士や警察官約3000人で厳重に警備され、交渉関係者や記者は最寄りの駅からシャトルバスで会場敷地に入り、建物入り口で金属探知機による持ち物検査を受けた。ペットボトルや瓶入りの飲み物も中身がチェックされ、没収される来場者もいた。主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)など過去にいくつも国際会議を取材したが、飲み物まで没収するのを見たのは初めてで、テロを受けて警戒を強めていることを改めて実感した。

 ただ、いったん会場に入ると、COPには独特のオープンな雰囲気があると感じた。会場となった国際展示場…

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坂井隆之

毎日新聞経済部副部長(前ロンドン特派員)

1973年、京都市生まれ。広島大学大学院修了。98年毎日新聞社入社。千葉支局を経て、2003年から経済部で日銀、金融庁、財務省などを担当。12年~16年、欧州総局(ロンドン)特派員として、欧州、中東、ロシア、アフリカの経済ニュースをカバーした。共著に「AIが変えるお金の未来」(文春新書)など。