「衆参ダブル選」週刊誌の関心は自民大勝と改憲可能性

衆参ダブル選も想定した予測記事＝週刊朝日(左上)、サンデー毎日(左下)、週刊文春(右上)、週刊現代(右下)

2016年1月18日山田道子 / 毎日新聞紙面審査委員

　＜「自民圧勝」で改憲一直線＞＜進撃の自民「完勝」で「改憲準備完了」＞＜衆参ダブル選挙と安倍改憲の現実味＞＜衆参ダブル選挙　自民なんと衆院３２３議席！＞−−年末年始に発売された週刊誌４誌は、夏の参院選の当落予測、衆参同日選となった場合の議席予測の記事を大きく取り上げた。それぞれサンデー毎日１月２４日号、週刊朝日１月２２日号、週刊文春１月１４日号、週刊現代昨年１２月２６日号の見出しだ。

　各誌の発売後・直前の１月１０日、安倍晋三首相がＮＨＫの番組で、「夏の参院選では自民、公明両党だけなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で参院の３分の２議席獲得を目指す」とぶち上げた。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院では、すでに自公が３分の２以上の議席を確保しているが、参院では自公会派は１３４議席で、３分の２の１６２議席には達していないからだ。果たして、改憲勢力で３分の２を取れそうなのかどうかは後で見るとして、年末年始の週刊誌に参院選の当落予測記事が並んだのはなぜか、を考えてみる。

当落予測が売れる選挙への高い関心

　国政選挙の立候補予定者の個人名を並べて一人ずつ当落を予測するのは、一般紙やテレビではやっておらず、週刊誌独特のもの。選挙は関係者が多いので売れるコンテンツだ。参院選は７月に実施されることが確実だし、同日選の可能性もあるので、各誌は早々と年末年始号にぶつけたのだろう。

２０１４年１２月に行われた衆院選の当落予測記事＝サンデー毎日２０１４年１２月７日号

　国政選挙の当落予測記事を掲載した号が売れると言っても、例えば２０１４年１２月の衆院選のように、自民大勝が想定できる場合はそうでもない。一方、民主党政権誕生につながる０９年７月の衆院選の前は売れた。

　０８年９月のリーマン・ショックで解散・総選挙を封印せざるを得なくなった当時の麻生太郎首相が、０９年に入っていつ解散するのかが何度も取りざたされ、そのたびに週刊誌が衆院選当落を予測し、政権交代がなるかどうかが焦点になって売れたのだ。逆に言うと、当落予測を載せた週刊誌が売れる時は、世の中の選挙への関心が高いと見ていいだろう。

　そこで今夏の参院選、首相発言で関心は高まるのではないか。改憲勢力で３分の２議席を獲得できそうなのか。上記４誌の予測で見てみよう。

安倍首相「改憲勢力で２／３」の現実味

　毎日新聞１１日朝刊の１面記事＜参院選目標／首相「改憲勢力で２／３」　おおさか維新加え＞によると、自公両党だけで非改選議員も含め３分の２超を占めるには、改選議席１２１のうち、８６議席の獲得が必要になる。おおさか維新の会など野党の改憲勢力が加われば、ハードルはさらに下がるという。

　まずサンデー毎日は、選挙プランナーの三浦博史氏の予測。自民６３、公明１４で計７７。おおさか維新の獲得予測議席８を足すと８５。８６議席までわずか１議席だ。公明党の山口那津男代表は参院選で憲法改正を問うことに慎重なので、公明党は改憲勢力なのかという根本的な疑問がわくが、記事でジャーナリストの鈴木哲夫氏は「軽減税率問題では、自民党は公明党の主張を入れて大幅に譲歩しました」「改憲の可能性は高まったと言えます」「菅官房長官は公明党と太いパイプを持っており、参院選の結果次第で折り合いがつくでしょう」と話している。

　週刊朝日は、政治評論家の浅川博忠氏と政治ジャーナリストの角谷浩一氏の２人の予測を掲載。自公、おおさか維新、日本のこころを大切にする党（旧次世代の党）、新党改革を「改憲」勢力とみなす。

　浅川氏の予測によると、自民６４、公明１４、おおさか維新６、他は０で計８４議席。角谷氏の予測では計７３議席。非改選議席も含めると、「特に浅川氏の予測では、自公におおさか維新、日本のこころを大切にする党を加えた“改憲勢力”の合計で、憲法改正の発議条件である３分の２（１６２議席）を突破した」と書いた。　