ＩｏＴ（モノのインターネット）や共有型（シェアリング）エコノミー、そして「第３次産業革命」。こうした新たな潮流は、経済やビジネスのあり方、ライフスタイルをどう変えるのだろうか。米著名文明評論家のジェレミー・リフキン氏は、著書「限界費用ゼロ社会」で、資本主義が衰退し「共有型社会」が台頭すると大胆に予測した。同書は１４カ国語で翻訳され、日本語版も発売されている。ワシントンでリフキン氏に、インターネットがもたらす新たな社会をどうとらえているのか聞いた。
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清水憲司
毎日新聞経済部副部長（前ワシントン特派員）
１９７５年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、９９年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。２０１４～１８年には北米総局（ワシントン）で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
