首相の携帯電話値下げ指示を受け、総務省は「スマートフォンの料金軽減と端末販売の適正化」の方針を打ち出した。その結果、２月１日から、全国の携帯電話ショップで、端末価格を上回るような過度な販売補助金は規制され、いわゆるゼロ円を“もぐる”安売りは一気に減った。
端末補助金の定義など細かい規定をまとめた「ガイドライン案」は、現在パブリックコメント募集を終え、総務省で最終調整中だ。
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北俊一
野村総合研究所上席コンサルタント
１９６５年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。９０年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。
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