東芝問題リポート

「社友」温存の東芝経営陣に社員「やってられるか」

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記者会見でリストラ策を発表する東芝の室町正志社長=2015年12月21日、小出洋平撮影
記者会見でリストラ策を発表する東芝の室町正志社長=2015年12月21日、小出洋平撮影

 室町正志社長が2月4日の決算会見で公表した「相談役制度の廃止」と「名誉顧問職の新設」。早期退職者募集が始まった東芝社内では、会社がここまで窮地に追い込まれても、徹底した改革に二の足を踏む経営陣に、強い不満の声がくすぶっている。

 相談役や顧問といった有力OBを退任後も処遇する制度に対する疑問は、不正会計が発覚する前から、株主総会などで繰り返し投げかけられてきた。

 例えば今から5年前、2011年6月に開かれた東芝の株主総会に、株主から「相談役、顧問、社友についての情報の個別開示に関する定款変更の件」との題名がついた議案が提出された。

 この議案は、相談役、顧問、社友について、「就任させた理由、仕事内容と成果、報酬額、経費」を毎年公表するよう迫ったものだった。提案した株主は、提案理由を次のように説明している。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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