東芝問題リポート

東芝幹部社員26人「軽すぎる懲戒」への疑問と反発

編集部
  • 文字
  • 印刷
会見を終え、厳しい表情で席を立つ東芝の室町正志社長=2015年12月7日、竹内紀臣撮影
会見を終え、厳しい表情で席を立つ東芝の室町正志社長=2015年12月7日、竹内紀臣撮影

 東芝のほぼすべての社員が注目していた案件が昨年12月1日、社員が閲覧できる東芝の社内ネットで告知された。「不適切会計問題に関する懲戒処分の件」。不正会計を受けて同7月に引責辞任した歴代社長や取締役のもとで、不正な会計操作に関わっていた幹部社員への懲戒処分の内容が社員に明らかにされたのである。

 そこには不正会計の舞台になった財務部や社内カンパニーの事業部、経理部の部長ら24人の氏名と所属・役職が書かれていた。そして、懲戒対象になった案件名、処分内容が記載されていた。処分の日付は11月9日だ。

 処分の内容は次の通りだった。「出勤停止1日」が2人、「減給」と「減給に相当」が合計9人、そして「けん責」と「けん責に相当」が合計13人。この「相当」というのは何か。対象者がすでに東芝を退職してグループ会社に移籍しているため、懲戒処分の対象外だが、減給やけん責に相当するという意味だとの説明があった。

この記事は有料記事です。

残り2133文字(全文2531文字)

編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
twitter 毎日新聞経済プレミア編集部@mainichibiz
facebook 毎日新聞経済プレミア編集部https://www.facebook.com/mainichibiz