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iPhone SE適正価格で総務省と3社が探り合い

北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント
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最新の「iPhone SE」を発売したアップル
最新の「iPhone SE」を発売したアップル

 総務省は4月5日、NTTドコモとソフトバンクに行政指導をした。4月1日から有効になった「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿わない販売があった、と判断したからだ。

総務省の要請文

 ドコモはこれに先立つ3月25日、iPhone SEの価格について、FOMA(3G回線)からXi(4G回線)への契約変更であれば、「月々サポート」の割引額を増やして、16GBモデルは「実質負担額0円」になると発表した。しかし、総務省の指摘を受け、3日後の28日には月々サポートの割引額を減らし、実質負担額を648円に改定した。

 ところが総務省は、このドコモの“数百円程度”の価格にさえも注文を付けた。「行き過ぎた額とならない範囲で」というガイドラインの趣旨に沿わないと判断したのだ。

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北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。