職場のハラスメントどう防ぐ?

上司の過剰な配慮が「別のマタハラ」を生む恐れ

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 妊娠した女性社員の業務を軽減することに、異議を唱える人は少ないでしょう。立ち仕事の多い業務から外す、出張の多い部署から異動させるなど、話し合いの上で調整されているケースが大半だと思われます。

 ただ、妊娠女性が処理できなくなった業務は周りの社員が引き受けます。配慮しすぎたため、周りの社員の協力を得られず、結果的に妊娠女性が孤立してしまうケースもあります。

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/