職場のハラスメントどう防ぐ?

妊娠女性の「仕事軽減」「役職変更」で気をつけること

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 妊娠女性への業務の軽減措置は欠かせませんが、それにともなって職場転換を行う場合、企業はどのように対応すべきでしょうか。

 通常は、役職(職責)と給料は連動している会社が大半でしょう。妊娠して業務が軽減され、約束していた職責を果たせなくなったときに、処遇もそれにともなって変更することができるのでしょうか。マタハラが世間に広まるきっかけの一つになった広島マタハラ裁判では、原則として「均等法違反になる」という判断でした。

 筆者が数社からヒアリングをしたところ、妊娠から産休に入るまでは数カ月ということもあり、軽い業務に転換しても、処遇はそのままにしている会社が大半でした。役職も原則は同じままで、異動後の職場に同じポストの役職者がいる場合は、「主任」「主任扱い」として、同じポストに複数名を置く形にしているようです。

 とはいえ、体調が思わしくなかったり、時短勤務などで管理職としての業務ができなかったりする場合は、話し合いの上で、役職を変更している事例もありました。また、社員の申し出で、役職を外す事例も見受けられました。

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/