わが国金融業の数少ない成長領域とみられているのが資産運用業（アセットマネジメント）である。だが、その一方では、銀行、証券会社などを親会社とする系列子会社方式で誕生した数多くの資産運用会社に、系列ならではの問題も指摘されている。利益相反、受託者責任の不徹底につながっているというような話は尽きない。

　生命保険会社とその系列子会社の資産運用会社もその例外ではない。その一例として、一部で問題視され始めている慣行がある。親子間における運用報酬のやり繰りだ。

　年金基金などの資産運用を子会社の資産運用会社が受託している場合、資産運用会社がその対価として得る運用報酬の一部が親会社に渡る仕組みが慣行化しているという。その移管比率は「運用報酬額の５０〜７０%に達しているケースもある」(大手生保系資産運用会社)という。