官邸発の複数の情報を総合すると、安倍晋三首相は「解散、総選挙、消費増税延期」を決断する意向を固めたようだ。
スケジュール的には国会会期末となる６月１日、安倍首相は解散に踏み切ると見ていいだろう。そしてそのことは、言うところの「ダブル選挙」になることを意味する。
そしてこの「ダブル選挙」の争点は、ズバリ、経済・景気対策ということにほかならない。
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須田慎一郎
経済ジャーナリスト
１９６１年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」ほか、テレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。
