官邸発の複数の情報を総合すると、安倍晋三首相は「解散、総選挙、消費増税延期」を決断する意向を固めたようだ。

　スケジュール的には国会会期末となる６月１日、安倍首相は解散に踏み切ると見ていいだろう。そしてそのことは、言うところの「ダブル選挙」になることを意味する。

　そしてこの「ダブル選挙」の争点は、ズバリ、経済・景気対策ということにほかならない。

　安倍首相は、伊勢志摩サミットの成果、結果を踏まえる形で１０兆円超となる大規模な財政出動策の策定に動くことになる。

　この財政出動の大義名分は、「アベノミクスは一定の成果を見せつつあるが、世界的な景気後退リスクが高まりつつある。そのリスクに備える必要がある」というもの。