貯蓄性金融商品を巡って、販売手数料の「見える化」問題がホットなテーマとなっている。複雑な仕組みで、かつ、リスクが高い変額保険などの保険商品のなかで、きわめて高水準の販売手数料が設定されているケースがあるからだ。

　こうした保険商品は、主に銀行を窓口にして販売されている。銀行は、生保から販売手数料を得る。銀行は現在、貸出金利が著しく低下して利ザヤ収入の確保が難しくなっているため、投信や保険商品の販売による手数料収入獲得に躍起になっている。

　そうしたなかで、売れ筋商品となっているのが、「特定保険契約商品」と呼ばれている一部の保険商品にほかならない。保険機能が付与されているが、市場価格の変動によって収益性も変わるのがこの商品のポイントだ。