世界中の先進国が、成長押し上げとデフレ回避のため金融緩和にひた走る中、それに真っ向から異を唱える国がある。欧州最強の経済大国・ドイツである。ユーロ圏１９カ国の代表者で構成する欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、常にドイツが緩和反対の急先鋒。国内でも、「ＥＣＢの緩和は行き過ぎだ」との批判が連日メディアをにぎわす。かたくななまでの「反・金融緩和」のスタンスは、一体どんな論理に基づくのか。
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坂井隆之
毎日新聞経済部副部長（元ロンドン特派員）
1972年、京都市生まれ。広島大学大学院修了。98年毎日新聞社入社。千葉支局を経て、2003年から経済部で日銀、金融庁、財務省などを担当。12年～16年、欧州総局（ロンドン）特派員として、欧州、中東、ロシア、アフリカの経済ニュースをカバーした。共著に「AIが変えるお金の未来」（文春新書）など。
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