伊勢志摩サミットの記念撮影に向かうドイツのメルケル首相(中央)ら先進国首脳=2016年5月26日撮影
伊勢志摩サミットの記念撮影に向かうドイツのメルケル首相(中央)ら先進国首脳=2016年5月26日撮影

グローバル海外特派員リポート

元独連銀幹部「金融いじっても成長しない」論の真意

坂井隆之 / 毎日新聞・前欧州総局特派員(ロンドン)

 世界中の先進国が、成長押し上げとデフレ回避のため金融緩和にひた走る中、それに真っ向から異を唱える国がある。欧州最強の経済大国・ドイツである。ユーロ圏19カ国の代表者で構成する欧州中央銀行(ECB)理事会では、常にドイツが緩和反対の急先鋒。国内でも、「ECBの緩和は行き過ぎだ」との批判が連日メディアをにぎわす。かたくななまでの「反・金融緩和」のスタンスは、一体どんな論理に基づくのか。

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坂井隆之

坂井隆之

毎日新聞・前欧州総局特派員(ロンドン)

1973年、京都市生まれ。広島大学大学院修了。98年毎日新聞社入社。千葉支局を経て、2003年から経済部で証券、自動車、日銀、金融庁、財務省などを担当。12年10月から欧州総局経済担当特派員として、英国をはじめ欧州、中東、ロシア、アフリカの経済ニュースをカバーした。16年10月から再び経済部。

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