
世界の富裕層らによる課税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」。首都パナマ市は太平洋と大西洋をつなぐ交通の要衝だが、中米の金融センターとしての地位も固め、中心街の高層ビルには金融機関や法律事務所が軒を連ねる。政治・経済で弁護士が強い影響力を持つパナマを歩いた。
4月下旬のパナマ市。気温は30度を超え、湿った海風のせいか汗が噴き出す。
「あなたの情報は、我々のコンフィデンシャル(秘密)ファイルに収められます。捜査が行われない限り、情報はパナマ法によって守られます」。「パナマ文書」の震源地となった法律事務所「モサック・フォンセカ」から徒歩10分ほどのところにある別の法律事務所の弁護士はこう説明した。
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清水憲司
毎日新聞経済部副部長(前ワシントン特派員)
1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。
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