東京都世田谷区のＡさん（７０）は、母親（９４）と妻（６８）の３人暮らし。一人娘（４２）は結婚して別の世帯を持っている。
Ａさんは昨年、母親の物忘れがひどくなったことに気づいた。かかりつけの病院で診察してもらったところ、医師は「年相応ですね。そんなに心配する必要はありませんよ」と言ってくれた。
しかし、Ａさんにはあまり蓄えがない。もし母親の症状が進んで介護が必要になったら、お金の面で困ったことになると考えた。そこで、今はやりの「家族信託」を使って、Ａさんを受託者とし、母名義の自宅をＡさん名義に変更することにした。
この記事は有料記事です。
残り1165文字（全文1424文字）
投稿にはログインが必要です。
広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
