東芝問題リポート

公取が激怒したキヤノン東芝の医療事業売却スキーム

編集部
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東芝メディカル社の売却を主導した東芝の綱川智社長(左)と室町正志前社長(右)。中央は志賀重範会長=宮武祐希撮影
東芝メディカル社の売却を主導した東芝の綱川智社長(左)と室町正志前社長(右)。中央は志賀重範会長=宮武祐希撮影

 公正取引委員会は6月30日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズ買収を承認したと発表した。ただし、承認に際しては、独占禁止法違反につながるおそれがあり、キヤノンに対して異例の「注意」という処分を行った。東芝メディカル社の売却益が手に入ったことで、東芝は2016年3月期の債務超過を免れたわけだが、なぜ「注意処分」になったのか。

 東芝メディカル社の売却手続きを、順を追って説明しよう。東芝は3月、東芝メディカル社の全株式をキヤノンに6655億円で売却する契約を結んだ。ただし、キヤノンも医療機器事業を行っているため、医療機器分野の市場が寡占化されないか、公取委の審査を受ける必要があった。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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