公取が激怒したキヤノン東芝の医療事業売却スキーム

　公正取引委員会は６月３０日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズ買収を承認したと発表した。ただし、承認に際しては、独占禁止法違反につながるおそれがあり、キヤノンに対して異例の「注意」という処分を行った。東芝メディカル社の売却益が手に入ったことで、東芝は２０１６年３月期の債務超過を免れたわけだが、なぜ「注意処分」になったのか。

　東芝メディカル社の売却手続きを、順を追って説明しよう。東芝は３月、東芝メディカル社の全株式をキヤノンに６６５５億円で売却する契約を結んだ。ただし、キヤノンも医療機器事業を行っているため、医療機器分野の市場が寡占化されないか、公取委の審査を受ける必要があった。