
英EU離脱決定を特派員に聞く(2)
英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票で、離脱派を率いた前ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏は、所属する保守党の次期党首選で不出馬を表明しました。また、英国独立党のナイジェル・ファラージ党首も、党首を辞任すると発表しました。
こうした動きをつぶさに取材した毎日新聞欧州総局(ロンドン)の坂井隆之記者は、「ポピュリズムをあおる政治家は、国を誤らせるということ。そういった政治家は、最後は責任を取らず、簡単に逃げ出す」と強く批判します。
坂井記者は毎日新聞7月7日朝刊で、「英国のEU離脱問題 ツケを払うのは国民だ」と題するコラム「記者の目」を書きました。この「記者の目」の概要をこちらに掲載します。
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坂井隆之
毎日新聞経済部副部長(元ロンドン特派員)
1972年、京都市生まれ。広島大学大学院修了。98年毎日新聞社入社。千葉支局を経て、2003年から経済部で日銀、金融庁、財務省などを担当。12年~16年、欧州総局(ロンドン)特派員として、欧州、中東、ロシア、アフリカの経済ニュースをカバーした。共著に「AIが変えるお金の未来」(文春新書)など。
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