確定拠出年金の法改正のポイントの一つは、中小企業が確定拠出年金を活用しやすくなるよう環境を整備していることです。

　中小企業における企業年金の実施割合が下がっており、厚生年金基金の解散も増えていて、中小企業の年金の受け皿が必要だという背景があります。企業の数でいえば、圧倒的に中小企業が多いわけですから、そうした企業に勤める従業員が確定拠出年金に加入するかどうかは確定拠出年金普及のカギを握っています。

　そのため、主に三つの改正が行われます。