わが国の投資信託を巡る課題は少なくない。そのひとつが併合問題である。複数のファンドをひとつにまとめる併合は、制度的に整備されたものの、実際には進んでいない。そのため、純資産額がきわめて少額になったファンドがそのまま存続し、投資家には繰り上げ償還のリスクが潜み続けている。

　７月６日に金融庁が開催した金融審議会でこんな一幕があった。口火を切ったのは消費者代表委員の次のような発言である。

　「すべての投信のリスク・リターンを開示すべきではないか」