海外特派員リポート

「完全自動運転」目指すグーグルがロビー活動に17億円

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
  • 文字
  • 印刷
グーグル本社=2015年6月撮影
グーグル本社=2015年6月撮影

 グーグルやフェイスブック、アップルなど米IT企業が近年、米連邦議会や政府機関が集まる首都ワシントンDCで、陳情(ロビー)活動を活発化させている。政治や規制当局とは距離を取り、独自にビジネスを発展させてきたが、企業規模と影響力の拡大に伴い無縁ではいられなくなった。特にグーグルは資金投入量で、いまや全米屈指の存在だ。「グーグル@DC」の現状を探った。

 グーグルのロビー活動の最前線は、早期実用化を目指す自動運転車をめぐる安全規制の動向だ。米自動車大手…

この記事は有料記事です。

残り1733文字(全文1958文字)

清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。