MVNO向けのSIMフリースマホは割引がなく、本体価格で販売されるのが一般的
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公取委の携帯販売報告書でiPhone価格はどうなる?

石野純也 / ケータイジャーナリスト

 公正取引委員会は8月2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題」と題する報告書を発表した。携帯電話事業者各社に直接的な勧告や指導があったわけではないが、「(独占禁止法に)違反する事実が認められたときには厳正に対処する」とも述べられており、予断を許さない状況だ。

 報告書の中で問題視されており、今後に与える影響が大きそうなのが、料金プランと一体になった端末の販売方法。いわゆる、「実質価格」と呼ばれているものだ。

 では、なぜ実質価格の設定が問題になるのか。まずは、その前提となる、携帯電話の価格の実態を見ていこう…

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石野純也

石野純也

ケータイジャーナリスト

1978年、静岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。2001年、宝島社に入社。当時急速に利用者数を伸ばしていた携帯電話関連のムック編集に携わる。05年には独立してフリーランスのジャーナリスト/ライターに転身。通信事業者、携帯電話メーカー、コンテンツプロバイダーなどを取材、幅広い媒体に原稿を執筆する。業界動向を記したビジネス書から、端末の解説書まで著書も多い。