土地の有効活用を名目とするアパート・マンション経営に伴う融資、俗にいう「アパマンローン」のあり方に金融庁が目を光らせ始めている。銀行が積極化させているアパマンローンがリスクを軽視したビジネスに傾斜している懸念があるからだ。
アパマンローンはデベロッパーとの提携の形態で実行されるのが一般的だ。デベロッパーが土地所有者にアパート・賃貸マンションの建設を提案し、建設資金を銀行が融資する。土地所有者は賃貸収入で元利を返済し、完済後は賃貸収入をフルに得る。事業化すれば、不動産の相続税対策というメリットもある。
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浪川攻
金融ジャーナリスト
１９５５年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、２０１６年４月、フリーに。「金融自壊」（東洋経済新報社）など著書多数。
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