土地の有効活用を名目とするアパート・マンション経営に伴う融資、俗にいう「アパマンローン」のあり方に金融庁が目を光らせ始めている。銀行が積極化させているアパマンローンがリスクを軽視したビジネスに傾斜している懸念があるからだ。

　アパマンローンはデベロッパーとの提携の形態で実行されるのが一般的だ。デベロッパーが土地所有者にアパート・賃貸マンションの建設を提案し、建設資金を銀行が融資する。土地所有者は賃貸収入で元利を返済し、完済後は賃貸収入をフルに得る。事業化すれば、不動産の相続税対策というメリットもある。