人気のiPhone6s Plus(右)と台湾製格安スマホ(左)
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中古iPhone“流通制限”をけん制した公取委報告書

北俊一 / 野村総合研究所上席コンサルタント

 8月2日、公正取引委員会が発表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」が、ケータイ業界に波紋を広げている。

 安倍晋三首相の指示のもと、総務省のタスクフォースが検討した一連の携帯電話料金・販売方法の是正策は、すでにケータイ業界に大きな影響を及ぼしている。とりわけ、スマホの本体価格に相当するような行き過ぎた値引きの禁止により、“乱売”がなくなったことで、ドコモ、au、ソフトバンクといったMNO(移動体通信事業者、いわゆる大手通信事業者)のスマホ販売は伸び悩んでいる。

 代わりに、MVNO(仮想移動体通信事業者)やLCC(ローコストキャリアー)などの、いわゆる格安スマ…

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北俊一

北俊一

野村総合研究所上席コンサルタント

1965年、横浜市生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了。90年株式会社野村総合研究所入社。四半世紀にわたり、情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争戦略、事業戦略、マーケティング戦略立案及び情報通信政策策定支援。総務省情報通信審議会専門委員。