20年後の暮らしとお金

老後資金で大切な「大損リスクを減らすこと」

塚崎公義・久留米大学商学部教授
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 サラリーマンは、現役時代の蓄えと退職金を銀行に預金しておき、それを取り崩しながら老後を過ごす人が多いようですが、発想を転換して「退職金は公的年金の受け取り開始を70歳まで待つために使い、70歳以降は公的年金で生活する」ことを検討しましょう。そう考えた場合、70歳時点の金融資産は「万が一の時の備え」の役割となりますから、インフレに強い資産で持ちましょう。

 厚生労働省によると、標準的なサラリーマンと専業主婦の世帯の場合、月約22万円の年金が受け取れます。そして、年金は、受給開始を70歳まで待つと、毎回の受給額が42%増えます。将来の年金は少子高齢化によって最悪ケースで2割程度目減りするという厚労省の試算もありますが、この年金額ならば、老後は何とか生活していけるでしょう。

 従って、退職金は、年金受給開始を70歳まで待つために使ってしまって構わないことになります。もちろん、そうは言っても、70歳以降も万が一の出費に備えて数百万円は持っておきたいところです。その分は、何事もなければ相続されて葬儀費用となるはずです。

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塚崎公義

久留米大学商学部教授

1981年、東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関係の仕事に従事した後、2005年に銀行を退職して久留米大学へ。「退職金貧乏 定年後の『お金』の話」「老後破産しないためのお金の教科書」「増補改訂 よくわかる日本経済入門」「世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書」「なんだ、そうなのか! 経済入門」など著書多数。