参院選の直後、７月１１日の記者会見で安倍晋三首相は、「アベノミクスを一層加速せよ」との信任を得た、と説明し、あらためて「内需を下支えする総合的で大胆な経済対策を実施する」と宣言した。その中で、「労働制度の改革を進め、社会全体の所得の底上げを図る」と述べ、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を柱とする「働き方改革」の必要性を力説した。

　安倍首相が掲げた改革案は、労働者保護の色彩が強く、低所得労働者への配慮や格差是正が優先されている。所得増による消費押し上げは基本だが、息の長い経済発展につなげていくためには、雇用の流動性を高めて労働市場を活性化し、成長産業への労働移動を促進していかねばならない。

　そのためには、棚上げになっている解雇の金銭解決制度の創設や、脱時間給の実現など、さらに突っ込んだ労働環境の構造改革が必要だろう。女性や高齢者の労働参加を高める取り組みも不可欠だ。