駿河・遠江２カ国を支配した段階の今川氏親が制定した「今川仮名目録」は、東国初の分国法として知られているが、その第３０条に他国との通婚禁止の規定がある。今川家臣は氏親の許可なく、他国から嫁を迎えたり、婿に取ったり、娘を遣わしたりしてはならないという内容である。

　この氏親の制定した「今川仮名目録」を子の義元がさらに追加したものが「仮名目録追加」で、その第１７条にさらにきびしい規定が盛りこまれていた。他国から音信があった場合、義元の承諾なく勝手に返信してはならないというのである。これは明らかに義元の危機管理といってよい。

関所に込めた二つの意味

　そして、このことと関係すると思われるのが、義元による関所の新設である。関所といえば、どうしても織田信長による関所撤廃ということがあるので、関所の新設というと、そうした先進的施策に逆行する動きをとっているように思われるかもしれない。しかし、関所設置には二つの意味があったのである。

　一つは監視のための関所で、もう一つは関銭徴収のための関所であった。実は、信長が撤廃した関所というのは、この二つ目の関所が主だったのである。どうしても、江戸時代の箱根の関所などのイメージが強いため、関所イコール監視目的と思いがちであるが、戦国時代までの関所は、むしろ関銭、つまり通行税徴収の関所が主流だったのである。

　荘園領主が、自分の荘園内に街道が通っていれば、勝手に関所を設け、通行人から通行料をまきあげていたのである。信長は、荘園領主の財源をたち切る目的と、商人たちの自由な往来を保障するため、関所撤廃にふみきったのである。

　では、一見、時代の流れに逆行するかにみえる義元による関所新設のねらいは何だったのだろうか。結論からいってしまえば、前述した「仮名目録追加」第１７条との関連から、情報漏えいを防ぐのがねらいだったものと思われる。

他国に行く者に持たせた「伝馬手形」

　義元の時代、実際の文書が何通も残っているが、他国に行く者に「伝馬手形」というものを出している。通行証、いま風にいえばパスポートで、これを持っている者だけが関所を通過できるしくみだった。

　もう一つ注目されるのは、関所の管理を家臣や寺院にまかせていたことである。関銭徴収権も与えられているので、家臣たちにしてみれば知行ということになり、寺院の場合には寺領と同じ意味になる。情報漏えいを防ぐとともに一石二鳥の施策であった。

　＜次回の「戦国武将の危機管理」は、９月１９日掲載です＞

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