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北朝鮮への制裁強化で「出稼ぎビジネス」はどうなる?

会川 晴之・毎日新聞北米総局特派員
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ポーランド・グダニスク造船所で、溶接作業中の北朝鮮労働者=2006年11月27日、会川晴之撮影
ポーランド・グダニスク造船所で、溶接作業中の北朝鮮労働者=2006年11月27日、会川晴之撮影

 北朝鮮が9月9日、1月に続いて今年2度目の核実験を強行した。日米韓3カ国は、国連安全保障理事会でさらなる制裁措置を北朝鮮に科す方向で精力的に調整を進める。

 本稿執筆時点では、決議案採択の日程や内容は見通せないが、相次ぐ核実験や弾道ミサイル打ち上げを抑制する効果的な手段を打ち出せるかどうかは、きわめて難しい状態にある。

 オバマ米大統領は、北朝鮮の核実験を受けて安倍晋三首相や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と電話協議。…

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会川 晴之

毎日新聞北米総局特派員

1959年東京都生まれ、北海道大学法学部卒、87年毎日新聞入社。東京本社経済部、政治部、ウィーン支局、欧州総局長(ロンドン)、北米総局長(ワシントン)などを経て、2018年12月から現職。日米政府が進めたモンゴルへの核廃棄計画の特報で、11年度のボーン・上田記念国際記者賞を受賞。日本発の核拡散を描いた毎日新聞連載の「核回廊を歩く 日本編」で、16年の科学ジャーナリスト賞を受賞。著書に「核に魅入られた国家 知られざる拡散の実態」(毎日新聞出版)。