各携帯電話事業者から、２０１６年度上期の決算が発表されている。ソフトバンクは未発表だが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは増収増益の好決算だった。企業努力だけによる増益であれば大歓迎だが、手放しで喜べるものではない。

　総務省の端末購入補助に関するガイドラインは、確実に各社決算に影響している。端末補助金の縮減に伴って実質販売価格は上昇し、スマホ高性能化に伴う端末買い替えサイクルの長期化は、端末販売台数を減少させている。その結果、代理店への支払い手数料を含む販売コストが減少し、利益が増えた。

　もちろん、生み出された利益は、法人税や株主還元に用いられるだろうが、一般消費者は「キャリアー焼け太り」「もうけすぎ」と見ても仕方がないだろう。