ニッポン金融ウラの裏

地域スモールビジネスで再び脚光 信金信組の存在感

浪川攻・金融ジャーナリスト
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中小工場が並び、日本の「ものづくりのまち」を代表する東大阪市=2016年6月9日、釣田祐喜撮影
中小工場が並び、日本の「ものづくりのまち」を代表する東大阪市=2016年6月9日、釣田祐喜撮影

 マイナス金利という経済環境のなかで、銀行などの金融機関のあり方が根本的に問われ始めている。そうしたなかで、いま、信用金庫、信用組合など中小金融機関の存在を再認識する動きが広がってきた。その背景にあるのは地域コミュニティーの再評価である。

 信金、信組などの協同組織金融機関は元来、地域に根差した活動をモットーとしてきた。ところが、1990年代の金融危機の局面で、数多くの信金、信組の経営が悪化、さらには経営破綻するところもあった。そうしたことを契機に、信金、信組の存在感が弱まっていた。

 メガバンク、地銀などが中小零細企業まで融資先として開拓するリテール戦略を強化し、低い融資金利で取引…

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。