マイナス金利という経済環境のなかで、銀行などの金融機関のあり方が根本的に問われ始めている。そうしたなかで、いま、信用金庫、信用組合など中小金融機関の存在を再認識する動きが広がってきた。その背景にあるのは地域コミュニティーの再評価である。

　信金、信組などの協同組織金融機関は元来、地域に根差した活動をモットーとしてきた。ところが、１９９０年代の金融危機の局面で、数多くの信金、信組の経営が悪化、さらには経営破綻するところもあった。そうしたことを契機に、信金、信組の存在感が弱まっていた。

　メガバンク、地銀などが中小零細企業まで融資先として開拓するリテール戦略を強化し、低い融資金利で取引先を奪う攻勢をかけてきたことも信金、信組の経営基盤の弱体化につながった。