地域スモールビジネスで再び脚光信金信組の存在感

中小工場が並び、日本の「ものづくりのまち」を代表する東大阪市＝２０１６年６月９日、釣田祐喜撮影

2016年11月14日浪川攻 / 金融ジャーナリスト

　マイナス金利という経済環境のなかで、銀行などの金融機関のあり方が根本的に問われ始めている。そうしたなかで、いま、信用金庫、信用組合など中小金融機関の存在を再認識する動きが広がってきた。その背景にあるのは地域コミュニティーの再評価である。

　信金、信組などの協同組織金融機関は元来、地域に根差した活動をモットーとしてきた。ところが、１９９０年代の金融危機の局面で、数多くの信金、信組の経営が悪化、さらには経営破綻するところもあった。そうしたことを契機に、信金、信組の存在感が弱まっていた。

　メガバンク、地銀などが中小零細企業まで融資先として開拓するリテール戦略を強化し、低い融資金利で取引先を奪う攻勢をかけてきたことも信金、信組の経営基盤の弱体化につながった。

　メガバンク、地銀の金利引き下げ攻勢はいまだに続いている。だが、その一方で、担保や保証といった旧来の手法に依存せず、事業の内容や成長の可能性を評価して中小企業向け貸し出しを行うべきだ、という議論が金融庁を中心に強まっている。

　メガバンクや地銀の「低レートの一本釣りビジネス」（金融庁関係者）は、マイナス金利の時代には限界が見えてきた。メガバンクの取引に象徴される効率化一本やりの営業態勢から、非効率でも顧客とのつながりを重視する地道な取り組みが求められる時代になってきたのだ。

町工場と住宅が混然一体となっている東京都大田区の京急大森町駅付近＝２０１６年６月１１日、望月亮一撮影

工業高校の生徒と町工場をつなげる活動

　たとえば、東京都足立区などを基盤としている中堅信金の足立成和信金は、足立区内の都立工業高校の生徒を地元の町工場など中小企業にトレーニー（訓練生）としてあっせんする「労働学習」の中核組織として活動している。

　地元の中小企業は人手不足が常態化しており、町工場ならではの技術の継承も危ぶまれる。一方で、工業高校の生徒は地元の企業を知るきっかけがなく名の知られた企業に就職し、場合によっては挫折するようなこともあった。

　このトレーニー制度によって、工業高校の生徒が町工場の魅力を認識して、実際に地元の中小企業に就職するケースが少ないながらも定着しつつある。足立成和信金にとって、この取り組みによる直接的な利益はないものの、地域経済の問題解決に向けた活動は地域からの評価を得ている。

　こうした活動は神奈川県にも広がっている。神奈川県内の信金が県立高校の生徒を箱根などの旅館などにトレーニーに派遣する「地元で働こう（県立高校生のインターンシップ支援）事業」を始めている。それを通じて、生徒たちが地元での就職に向かう流れを作っている。

「スモール・イズ・ビューティフル」の時代!?

　こうした活動は、地元企業の事業内容をより精緻に把握することにつながっていることはまちがいない。ある金融庁の幹部も「中小企業に対する事業性評価の原点は、地域コミュニティーの一員となって、地元企業などの悩みや地元での評判などを蓄積できるかどうかにかかっている」と、地域に根差した中小金融機関の活動に着目している。

　ちなみに、最近、不祥事を発生させて評価を下げたものの、「世界のリテールバンク・ナンバーワン」と言われてきた米国のウェルズ・ファーゴは、自身のホームページに学資ローン、住宅ローンなどのコーナーを設定している。