高齢化時代の相続税対策

「タワーマンション節税規制」はすでに始まっている

広田龍介・税理士
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 東京都港区のTさん(67)はタワーマンションで相続対策をすることを検討している。90歳の母親の物忘れが多くなったので急がなければいけないと思っているが、少し迷いがある。

 というのも、国税当局がタワーマンションへの課税強化で節税対策を規制する方針を打ち出しているからだ。実際、税務署の取り扱いが厳しくなっていると聞いて、私の事務所に相談に来た。

 不動産は、現在の価値=時価ではなく、相続税評価額で決まる。多くのケースで評価額は時価よりも低いので、節税になる。

 マンションの土地の相続税評価額は、国税庁が毎年発表する路線価に基づいて決まる。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。