高齢化時代の相続税対策

「節税より成長」法人化がもたらすお金以上の価値とは

広田龍介・税理士
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 東京都内で賃貸マンション1棟と駐車場を個人経営しているAさん(72)は、相続対策と所得税対策から、会社を設立する「法人化」を検討している。

 マンションの賃料収入は年間約3000万円。しかし、建設後20年たってあちこちに不具合が出始め、修繕費がかさんできた。

 30年ローンの返済はこのところの低金利で楽になったものの、まだ多くの元本が残る。設備の減価償却も終わったため、所得金額が大きくなり、納税額が増えて収支は厳しくなるばかりだった。

 そこで、相続税対策と所得税対策の両面から考えて、駐車場経営をやめることにした。駐車場稼働率が60%…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。