２０１４年の正社員・正職員の賞与は年間でちょうど１００万円でした（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より）。賞与は日本企業の独特の制度ですが、支払いに法的義務はありません。

　賞与の支払いは経営者の裁量に委ねられていますが、その額はサラリーマンの年収の約２割を占めます。サラリーマンにとってはずいぶんと不安定な仕組みと感じるかもしれません。では、経営者はどのように賞与額を決め、どのような考えで社員に賞与を支払っているのでしょうか。

　前回、「高い賃金を社員に支払うことが高い業績につながる」と考え、社員の賃金アップを目標にしている経営者がいるとお伝えしました。特に、裁量の大きい賞与で上積みしようとする傾向があります。

　人が同じ商品やサービスにお金を支払う時、定価がある場合と、いくら払うか自分で自由に決められる場合では、後者の方が余分にお金を支払う傾向があることが分かっています。