海外特派員リポート

子供の心にも「分断」移民と多様性の米国はどこへ?

清水憲司・毎日新聞経済部副部長(前ワシントン特派員)
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首都ワシントンの「トランプ・ホテル」の前で抗議活動する若者ら=2016年11月15日、西田進一郎撮影
首都ワシントンの「トランプ・ホテル」の前で抗議活動する若者ら=2016年11月15日、西田進一郎撮影

 米大統領選は大方の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏(70)が勝利した。金融市場は株高・ドル高と好意的に反応し、政策面でも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を除けば、今のところ現実路線へと修正する兆しを見せている。ただ、反移民的な姿勢の大統領誕生で、封印されていた差別の感情が噴き出す恐れもある。身近で感じるのは新政権への高揚感ではなく、社会が負った深い傷だ。

 筆者が住むのは首都ワシントンを囲むように位置するメリーランド州。各国の大使館や国際機関があり、国際色豊かなワシントンに通勤する人々が多く、同州の人口構成は白人が6割で最も多いものの、黒人が3割、中南米系が1割で続き、日本人を含むアジア系も6%を占める。近所の中学校も「約60カ国から来た生徒がいる」と多様性を誇る。伝統的に民主党が強く、同州の選挙人はヒラリー・クリントン氏(69)が獲得すると確実視…

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清水憲司

毎日新聞経済部副部長(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。