職場のトラブルどう防ぐ?

働かざるを得ない休憩時間には「残業代」が支払われる

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 広告代理店大手の電通は、女性社員の過労自殺が労災認定された後、残業抑制策として、午後10時の社内一斉消灯を導入しました。多くの企業が長時間労働の抑制に取り組んでおり、電通のように定刻で一斉消灯する方法や、特定の曜日をノー残業デーとする方法があります。

 そうした企業では、社員は定刻に会社から退出せざるを得ません。多くの仕事を抱えている社員が早朝出勤をしたり、休憩時間を取らずに働いたりしているケースもあるようです。

 労働基準法は、休憩時間の付与を義務付けています。労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を…

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/