
日銀によるマイナス金利政策の導入から1年近くが経過している。この間、民間金融機関では貸出金利や保有国債の運用利回りの低下が著しく、収益の源泉である「利ザヤ」の悪化が際立ってきている。こうしたなかで、最近、一部の地銀では、日銀との取引関係の見直しも辞さないような検討が行われ始めている。
一部地銀で検討されているのは「日銀代理業務」の見直しである。今後、代理業務を返上する動きに発展しかねない。代理契約を結んで、自らに代わって、業務の一部を代理してもらっている日銀にとっては頭の痛い問題となりそうだ。
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