職場のトラブルどう防ぐ?

「セクハラ相談」を受けたら先入観持たず厳正調査を

井寄奈美・特定社会保険労務士
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 改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法が2017年1月1日、施行されます。労働者の妊娠・出産・育児・介護について、同僚や上司が嫌がらせ行為、発言(マタニティーハラスメントや、育児する男性へのパタニティーハラスメント)を行わないよう、企業に対して雇用管理上の措置を義務づけるものです。

 雇用管理上の措置とは、会社としての方針の明確化▽社員研修の実施▽就業規則への禁止規定の明記▽相談窓口の設置──などを指します。

 今の法律も、企業にセクハラ相談窓口の設置や研修実施を義務づけています。しかし、相談窓口は、ただ設置…

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井寄奈美

特定社会保険労務士

大阪市出身。2015年、関西大学大学院法学研究科博士前期課程修了。現在、大阪大学大学院法学研究科博士後期課程在籍中(専攻:労働法)。01年、社会保険労務士資格を取得。会計事務所勤務などを経て06年4月独立開業。井寄事務所(大阪市中央区)代表。著書に『トラブルにならない 小さな会社の女性社員を雇うルール』(日本実業出版社)など。http://www.sr-iyori.com/