高齢化時代の相続税対策

再分配機能強化で相続税率は上昇トレンドに

広田龍介・税理士
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 新しい年を迎え、「今年こそ相続対策を」と考えておられる人も多いだろう。相続に関する税制は時代とともに変化し、今後も必要に応じて変わるはずだ。近く予想される相続税法の改正を含め、中長期的な視点で税制の行方を見通してみる。

 2015年の相続から基礎控除額が引き下げられた。これまでの基礎控除額は4人家族の場合、

<1000万円×3人>+5000万円=8000万円

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。